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朝倉市議会議員　かげ哲也の公式ブログ

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9月29日　朝倉警察署長と現地調査

本日、朝倉警察署長のところに溝上区会長と表敬訪問に行きました。その時横断歩道の件2件道路の規制時間変更の件1件のお願いをいたしました。どうかわからないのが、馬田小学校付近に横断歩道をつける件ですが、署長と現地に調査に行き、このようにしたらとのご助言を頂きました。非常に感謝いたします。
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現地調査時
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この道路のようにしたらどうかとご助言を頂きました。
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一般質問概要について　　9月7日

私の一般質問のやり取りの抜粋を掲載します。

皆さん、おはようございます。傍聴席の皆様、早朝より傍聴いただきまして、本当にありがとうございます。私の今回の一般質問は、前回同様安心安全なまちづくり、それから人材育成に重点におきまして一般質問をさせていただきますので、執行部におかれましては明確な答弁のほどをよろしくお願いいたします。以下、質問席より質問を続行させていただきます。

それでは、まず１番目の原子力発電についてでございますが、３・１１の今回の東日本大震災における福島第一原発の事故から、日本は脱原発に向けてかじを切ってきているというふうに思われますけれども、まずは朝倉市の市長としてはどのような方向性をお考えになのか、脱原発なのか、それとも原発を推進していかれるのか、そのあたりの考え方について御享受を願いたいと思います。よろしくお願いします。


市長 今のお尋ねは市長として原始直発電所について脱原発なのか、原子力発電所を推進するのかというお尋ねであります。ただ、この問題については単純に脱原発だと、原発推進だということはなかなかいえない状況がございます。もちろんあの原発の福島の原発の事故を受けて、国民の大多数の皆さん方については今から先、原発を、原子力発電所を新たにつくることについては大いなる疑問を持っておるだろうし、できるだけ原子力発電から脱却をしなけきゃならんという気持ちは間違いなくあると思いますし、私もそのことについては同じような気持ちを持っております。
　ただ、現実の問題を見てみます場合に、原子力発電所をただ、じゃあ直ちに停止してどうなのかと、いわゆる特に九州だけを見てみますと、九州の電力の総需要に閉める原子力発電の割合というのは40％であります。これは、日本全国の電力会社の中でも非常に高い割合を、原子力発電の割合が非常高い地域だということがいえるだろうと思います。
　じゃあ、これを直ちに脱原発ということで停止するということになりますと、経済活動そのものに大きな支障を来たすということになります。ですから、もちろん前提として将来的にはいわゆるそういう方向に持っていかなきゃならんだろうというふうに思いますが、直ちに今やめるということになりますと、今国がそれぞれいわゆる原子力発電所のストレステストというものを実施しておりますし、その中でより安全性を検証と、安全性の検証ということを国がやっております。そういったことをやりながら、一方で今ある原子力発電所の安全性というものを再度確認しながら、一方ではいわゆるそれにかわる電力、発電のあり方をどうしていくのかということ、昨日も出ましたけれども大きく分けていわゆる化石燃料を使った発電になるのか、あるいは自然エネルギーという形になるのか、化石燃料の場合はどうしても二酸化炭素の問題が、いわゆる環境の問題が出てまいります。
　自然エネルギーになってまいりますと、昨日も申し上げましたとおり太陽光発電等については、日本は早くから高い技術を持っておりますけど、なかなかそれが欧米の国に比べて普及しなかった。ある意味そこにはいわゆる経済の問題が存在するわけです。ですから、そういったとこを含めていわゆる技術の革新、あるいはコストを安くするということを含めて今後日本の一つの方向性として、国がしっかりそういった方向、ただただ単に脱原発というのではなくて、それにかわるエネルギーはどうあるべきかというビジョンをきちっと出していくということが大事なことであろうと思いますし、私どもも一自治体の長として、国の施策について余りとやかく言えない状況でありますけれども、そういった必要なことは国にも要望していかなきゃならんだろうというふうに思っております。


市長の考え方は十分理解できました。私はまずすぐにとは言いませんが、やはり徐々に脱原発を進めたほうがいいというふうに考えております。それと、電力の自由化、これをもっともっと進めて原発に頼らない電力の供給をしていかねばならないというふうに考えております。
　しかし、脱原発を早急に進めますと、原発関係の従事者とか、多くの方が職をなくして大パニックになるとも言われております。そのためにも、太陽光発電や風力、水力発電等の再生可能エネルギー産業をもっともっと奨励したり、業者の育成、補助金なども含めた業者の育成などもしていくことも必要と考えておりますけれども、これを産業として推進を今後、朝倉市としてはしていくお考えはございますでしょうか。


市長（森田俊介君） いわゆる自然エネルギーについての話だと思いますが、朝倉市でそういったものに取り組む気持ちがあるかということのようであります。なかなか市独自でやっていくということは難しかろう。民間の企業等で、もちろんそこには一定の前提はございます。
　例えば、昨日申し上げましたように風力発電は風力発電で問題がございます。水力についてはいろいろな問題があります。太陽光につきましては先ほど、昨日申し上げましたように今朝倉市の１つの方向として、新しく建設する公共的な建物、あるいは全面的な改築をする建物については、いわゆる太陽光発電を設置しますという１つの基準をつくらせていただきました。
　そういったことを含めて、必要なこと、できること側については市で当然やらなきゃならんと思っておりますし、あるいは民間等がそういった一定の条件をクリアするということでお話が来れば、それは検討に値することだろうというふうに思っています。


よくわかりますけれども、私やはりこれはピンチをチャンスに変えるいい時期ではないかと。せっかく今自然エネルギー、代替エネルギーのことを言われておりますので、ぜひ市としてももう少し研究していただいて、これで雇用を生むような、そのような政策をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、次に玄海原子力発電所の有事の際の対応についてでございますが、まず玄海原子力発電所からこの朝倉市役所、この地まで約77.1キロという非常に近い距離にあり、また玄海原発から、韓国の古里原発から玄海原発までが約200キロ、それから鹿児島の川内原発から玄海原発までが約200キロという、非常に近い距離にあるのを最近私ネット等で調べましてわかりましたが、このような近いところに原発が幾つもあるというふうな状況の場合に、もし事故があった場合に朝倉市民をどう被曝から守るのか、そのあたりの手だて等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

総務部長 有事の際の対応についてでございますが、放射線災害対策につきましては、朝倉市地域防災計画、福岡県地域防災計画とも災害の想定といたしましては、放射線、同位元素等の放射性物質を取り扱う施設、病院等を考えられますが、それの火災またその他の災害を想定しております。そのときの放出とか、運搬中の事故を想定したものでございまして、玄海原子力発電所の原子力災害を想定したものではありません。当然単独の市町村では対応は難しいので現在行っておりませんが、東日本大震災を受けまして国の防災計画、県の地域防災計画も見直しがなされております。それらの趣旨を踏まえまして、市としての必要な対策を講じたいと考えております。以上でございます。


国の防災計画、県の防災計画等々の見直しがあるというふうなことでございますが、果たして国県の防災計画だけで本当によろしいんでしょうか。市民の皆さんは、相当不安を抱いているんじゃなかとうかというふうに、私は考えております。
　３つほど具体的な御質問をさせていただきたいんですが、私が心配するのはまず有事の際に対して１つ目なんですけれども、農業や畜産へ被曝の影響があるんではなかろうか、くるんではなかろうかと風向きの関係も含めて、そのような被害が起こった場合にどのようにするのか。これは、国はその地域、個々の地域、県もですが個々の地域まで想定はできないと思うわけです。
　それから、２つ目ですが被曝で一番怖いのは内部被曝というふうに言われておりますけれども、大人よりむしろ赤ちゃんや妊産婦の方に対する対応に関しましても、もっともっと情報を流し有事に備えないといけないというふうに考えております。それについてどう思うか。
　それから、３つ目としてきのうもちょっと出ておりましたが、非常用飲料水や非常用食料の備蓄、これは水道ではだめだと思います。汚染されておりましたら水道では無理と思いますので、それと非常用食料の備蓄ですね、まだ３月から今でも非難の人たちがおられるような状況に対して、もしこれと同じ状況が朝倉市に起こった場合の対策、この３つについて具体的にお答えしていただければと思います。

総務部長 議員言われますように、具体的なと言われますとなかなか難しい回答しかできません。単独の市町村ではなかなか難しい状況でございます。現在、福島のほうでも家畜の、今言われますように農業、畜産の被害とか、内部被曝、赤ちゃんなどの対応、備蓄、それぞれ対応がなされております。そういったことについては情報をきちんと私たちもつかんでおかなければいけないと考えております。早急にここで示すことは難しいかと思っております。以上でございます。


ですから、単独では無理無理と言われますけれども、市民は単独では無理なんていうようなことを聞くとどう思われるでしょうか。
　ですから、やはりここはぜひ想定外のことも起こるというふうなことで、もしあした起こったらどうするかぐらいの、やはり計画、最低限の何か計画もしくは備蓄、そのようなのも考えていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それから、福島第一原発では直線距離で200キロ以上離れた東京の浄水場で高濃度の放射線物質が検出され、首都圏では大騒ぎになりました。日本はどこも原発が近いと言われております。放射性物質は、遠心円状に広がるわけではなく、風向きで広がる方向が変わり、強い風に乗ればより遠いところまで吹き渡っていくという事実を想定、もしそのことも想定していないなら、早急に想定をして市民に開示すべきではというふうに考えておりますので、そのあたりもぜひこの原発の問題、本当市民の切実な問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、私の調べましたところ九電の原発、玄海原発の依存度なんですが、約28％程度にもなり、東電よりも原子力依存度が高いというふうに言われております。また、１号機は稼動から約35年以上もたって、専門家は運転停止を訴えているというふうなことでございますけれども、この原子力発電に万一の事故が起きて発電能力が失われた場合でございますが、停電などの影響は帰宅難民の発生も含めて計り知れないというふうに言われております。
　そして、東日本大震災のときの首都圏では帰宅途中で、徒歩帰宅できる人は歩いてかえってほしいと、こんなことを言っておったというふうに記憶しておりますが、放射性物質が舞う中で徒歩帰宅なんていうようなことは、もう想像の域を超えているように私は思うわけでございます。もし、このような事態になったときの対応についてもどうすべきと考えておられますでしょうか。また、単独では無理というふうなことでしょうか。そのあたりのお考えをお聞かせください。


市長（森田俊介君） 鹿毛議員の御心配はよく理解はできます。もちろん朝倉市の行政として、当然そういった事故がもし起きた場合については、当然何らかの形でのきちっとした市民に対する対処をしてかなきゃならん。ただ、原子力の事故というのは、福島第一でもお分かりのように、ある一地域だけの問題じゃなくて、もっと広域にまたがる話なんです。ですから、例えば非常に専門的な知識も要します。
　ですから申し上げているのは、朝倉市として何もしないという話ではなくて、その前に国県が今そういった専門的なものも含めて、起きた場合どうなのかということ、そして防災計画に載せようと。それを受けて、朝倉市としたきちっとしたものをつくりますという話で、単独では無理ということはそのとおりなんですけれども、ちょっとそこらあたりが何もしないという話ではございませんので、そこあたり御理解をいただきたいと思います。
　ただ、一個別的な例えば帰宅中の問題をどうするか、農産物に対して被害どうするか等につきましても、恐らくそういった中で具体的な、どの程度具体的になるかわかりませんけれども、ある程度の一定のものが県あたりに明示されるでしょう。それを受けた中で、朝倉市としてどうすべきかということをきちっとさせていただきたいというふうに思っています。

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9月7日一般質問を行います。

明日10:00から一般質問を行います。お時間の許す方は、ぜひお越しください。

その内容は
9月7日（水）

１番　鹿　毛　哲　也　議員

　１．原子力発電について　　
　　(1) 原子力発電について
　　(2) 玄海原子力発電所の有事の際の対応について
　２．あまぎ水の文化村について　　
　　(1) 現在の利用者等の状況について
　　(2) 仕組債など運用詳細について
　　(3) 公益法人等への移行について
　　(4) せせらぎ館の必要性について
３．甘木鉄道駅周辺整備について
　　(1) 駅周辺整備の考え方について
４．市長のマニフェストについて（人材育成について）
　　(1) 研修での職員育成の方向性について
　　(2) 職員の病欠について
　　(3) 組織風土改革について
になっています。どうぞよろしくお願いいたします。

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