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朝倉市議会議員　かげ哲也の公式ブログ

鹿毛哲也の政治活動のブログを展開しています。どうぞご覧下さい。

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4／14　少子高齢化問題について考える。

朝倉市もどうすればいいのか考えてみることとします。

フランスの少子化問題→この中から参考部分を抜粋しました。
人口減少は確実に日本の国力を低下させることは間違いない。だが一方で世界人口の増加は止まる気配が無い。資源を奪い合う時代に日本が向かうべき方向はなにか、それは人口増加による国力維持ではなく、国民全体の社会帰属意識の向上や個々の学力・技術力の向上によってカバーすべきであろう。そのためには堀江や村上のような拝金至上主義や犯罪者のような社会寄生者が社会に個人が呈する労働を搾取する仕組みを排除せねばならない。それはモリキローや小沢・亀井などの利権政治家も同様だ。教育なども考え直さねばならないだろう。

マスコミが出す少子化問題解決としてのフランスのあり方は視聴者の心をくすぐりやすいものである。だが彼らは報道機関であり私が前述していたようなことは理解しているはずだ。だが耳さわりのいいことしか言わない。おそらくどの方向に日本社会が進むにおいてもそれなりの負担を国民は強いられる。ならばそれを考えうる全てを提示した上で我々が選べる環境を政府も社会もマスコミもすべきだろう。

少子化問題解決には徹底的な社会政策しかない。→この中から参考部分を抜粋しました。
日本の政策はどこか、できれば裕福で恵まれた家庭にこそ子どもを多く作って欲しいという優生思想が政策背景にあって、手当より税控除中心、婚外子不利の民法が温存されている。フランスもかつては政策背景に優生思想が介在したが、本気で少子化対策に取り組んでいる国は、理想論など言っている場合でないと、とにかく子どもを産みたい人が産めるような政策に転換している。子どもが4人以上いる家庭は税金がゼロになるはおろか、潤沢な手当が受給できるくらい徹底したことをやらないとダメだろう。
　そうなると、生活のために貧乏な人が子どもを作る等という人がいるだろうが、そんな意見はもうきれい事である。貧乏子だくさん上等で、DQNな親からDQNな子どもが再生産されるというのは先入観に過ぎず、昔は貧乏な家庭に生まれても立派な人間はいくらでも育った。
　更に日本の場合は長時間労働という構造的問題を抱えており、これが出産環境の大きな弊害になっている。フランスより変革すべき事項はより多く、相当なエネルギーが必要である。

最優先の少子高齢化対策とは→ここではデフレ脱却が早道だといっています。参考文を抜粋
問題があるとすれば、年齢構成という質的な変化でしょう。この場合は全人口に占める生産年齢人口の比率が低下することにより、一人当たりＧＤＰが減少する、つまり日本人が貧しくなる可能性があるということです。しかし、これも一人当たり生産性を年間１．５％程度伸ばし続ければ問題ありません。現在の生産性の伸びは年間２％程度ですので、それより低くても良いくらいなのです。

では、生産性の伸びをどうすれば持続可能なのか？それは生産技術の向上により可能です。効率的生産法の開発や機械化による量産化です。では生産技術や生産機械はいかにして開発されるのか？それは投資です。投資がテクノロジーを支えるのです。

ところが、デフレ を放置しっぱなしの日本では少子高齢化対策の生命線ともいえる「設備投資 」が凍り付いているのです。極めて危険な状況にあります。デフレ こそが日本を崖ふちに追い込んでいるのです。

従って、少子高齢化の最優先課題はデフレ 脱却であり、それは日銀が国債 を引き受け、政府が震災復興などに投資する事で、市中に通貨を潤沢に供給するだけで実現できるのです。100兆円ばかり行えば良いでしょう。円安になり、輸出も伸びれば、活発な投資が期待できます。

少子高齢化対策に奇策はいらないのです。

まずは、デフレ 脱却。
そのための日銀法改正が急務なのです。

こういう意見がありますが、私は、市でできることは、NPOなどコミュニティービジネスの育成支援、雇用促進、お見合い制度の発足充実支援、不妊治療の充実、出産後の子育て支援が少子化対策では必要だと考えています。

高齢化対策は、地域コミュニティーの充実支援、「エイジレスライフ」の推進　
その他抜粋
そこからわかることは、土地に限らず、社会のシステムとして高齢者に「働く場所」を提供するということが第１であることがわかる。むろん、年金との併給で賃金は相応に安いものでいい。
　その「働く場所」は企業に限らず、企業活動には不向きな介護や医療、高齢者の生活補助、社会ボランティア、生協運動等の組織を網の目のように社会に組織し、企業からリタイアした個人が簡単に参加できるようにすることである。
　また、生産手段としての土地その他との結びつきができる機会を提供し、希望者には農業生産その他の仕事に従事できるような仕組みをつくること。そのために都市１極集中を解消し、都市と農村の過密過疎をなくし地方分権を進め、格差のない医療サービスを全国的に提供するようにすること。このことが必要だろう。
　
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鹿毛哲也

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2/27　維新八策

橋下徹市長率いる維新の会が表題のものを掲げている。もうここまでしないといけないのかと、先送りにしてきた日本の政治等に喝を入れたい。まったなしなのだろうか？

維新八策の骨子HPはここをクリック
　
橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」（維新八策）。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。
　維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。
■「維新八策」の骨子全文
〈維新八策の目的〉
・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家
・日本の一人勝ちの時代は終わった
・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要
・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化
・現役世代の活性化
（１）統治機構の作り直し
・国の仕事を絞り込む＝国の政治力強化
・内政は地方に任せる＝地方・都市の自律的経営に任せる
・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長
・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営
・中央集権型から地方分権型へ
・国と地方の融合型から分離型へ
・地方交付税の廃止
・自治体破綻制度
・税源の再配置
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で＝権限と責任の一致
・地方間財政調整制度＝地方共有税制度の創設
・地方間で調整がつかない場合に国が裁定
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想
・道州制
・首相公選制
・参議院改革→最終的には廃止も視野
　参議院議員と地方の首長の兼職＝国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化
（２）財政・行政改革
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減
・国会改革＝役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に
・首相が１００日は海外へ行ける国会運営
・政党交付金の削減
・公務員人件費削減
・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行
（３）公務員制度改革
・公務員を身分から職業へ
・価値観の転換
・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ
・大阪式公務員制度改革を国に広げる
・外郭団体改革
・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化
（４）教育改革
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革
・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視
・教育行政制度について自治体の選択制
・学校を、校長を長とする普通の組織にする
・大学も含めた教育バウチャー（クーポン）制度の導入
・生徒・保護者による学校選択の保障
・大阪教育基本条例（教育関連条例）をさらに発展、法制化
（５）社会保障制度
・受益と負担の明確化（世代間格差の是正）
・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配
・一生涯使い切り型人生モデル
・現行の年金制度は一旦清算＝リセット
・年金の積立方式への移行（最低ライン）
・さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式（ストックでの所得再分配）
・何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定＝事前告知→それに合わせた保険料を設定
・保険料は強制徴収（税化）
・リバースモーケージ（所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み）の制度化
・持続可能な医療保険制度の確立＝混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入
・持続可能な生活保護制度の確立＝就労義務の徹底
・ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討
（６）経済政策・雇用政策・税制
・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略～成長を阻害する要因を徹底して取り除く
・岩盤のように固まった既得権を崩す
・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション
・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中
・ストックの組み替え＝高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ
・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化
・マーケットの拡大＝自由貿易圏の拡大→ＴＰＰ／ＦＴＡ
・大きな流れ（円高、海外移転など）に沿った対策＝大きな流れを人工的には変えられない
・労働集約型製造業の海外移転は止められない
・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う
・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ＝円高による為替差損益の調整制度（ソブリンデリバティブ）
・高付加価値製造業の国内拠点化
・サービス産業の拡大＝ボリュームゾーンの雇用創出→ＩＲ型リゾートなど
・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない＝ユーザーの選択に晒す
・産業の淘汰を邪魔しない＝産業の過度な保護は禁物
・人は保護する＝徹底した就労支援
・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
・教育機関による人材養成＝グローバル人材の養成
・女性労働力の徹底活用
・フローを制約しない税制＝民間でお金を回す（使わせる）税制
・一生涯使い切り型人生モデル
・資産課税＝固定資産税は現金化、死亡時に精算（フローを制約しない）
・使った分（設備投資、給料、消費）は消費税以外は非課税
・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握
・（全商取引の把握＝非課税となる要件）
・国民総確定申告制
・超簡素な税制＝フラットタックス
・減免、特措法などは原則廃止
・夫婦、障害者、事業承継が課題（方策の一例～一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める？それとも原則通り一代限り？資産の売却？）
・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命
（７）外交・防衛
・自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸
・加えてオーストラリアとの関係強化
・日米豪で太平洋を守る＝日米豪での戦略的軍事再配置
・２００６年在日米軍再編ロードマップの履行
・同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手
・日米地位協定の改定＝対等
・国際標準の国際貢献の推進
・国際貢献する際の必要最低限の防衛措置
（８）憲法改正
・憲法改正要件（９６条）を３分の２から２分の１に緩和する
・首相公選制
・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革
・衆議院の優越性の強化

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2/25　田母神さんの講演会


自民党甘木朝倉支部主宰での標題の講演会が、盛大に開催され私も聞きにいきました。日本には今リーダーがいないし育てる機関がない。今のデフレの時期に消費税は上げるべきではない。むしろ国債を発行し日銀に引き受けさせ、インフレになった時に消費税はあげればいい。世界との情報戦争に勝つためスパイの育成必要。アメリカから守ってもらう時期は終わりがくる。自国の防衛力をつけ情報戦争に勝つようにしなければならない。アメリカは、日本を弱体化させ、完全な属国化したいため、日本人に情報操作しているし、国もいいなりとなっている。などが印象的でした。アメリカなどから、利用されている日本人なのかと、知らされました。もっともっと勉強せねばと痛感しました。中々面白い話で、あっと言う間に終わりとなりました。帰りに本を買いました。またじっくり読んでみます。





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鹿毛哲也
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