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朝倉市議会議員　かげ哲也の公式ブログ

鹿毛哲也の政治活動のブログを展開しています。どうぞご覧下さい。

4／14　少子高齢化問題について考える。

朝倉市もどうすればいいのか考えてみることとします。

フランスの少子化問題→この中から参考部分を抜粋しました。
人口減少は確実に日本の国力を低下させることは間違いない。だが一方で世界人口の増加は止まる気配が無い。資源を奪い合う時代に日本が向かうべき方向はなにか、それは人口増加による国力維持ではなく、国民全体の社会帰属意識の向上や個々の学力・技術力の向上によってカバーすべきであろう。そのためには堀江や村上のような拝金至上主義や犯罪者のような社会寄生者が社会に個人が呈する労働を搾取する仕組みを排除せねばならない。それはモリキローや小沢・亀井などの利権政治家も同様だ。教育なども考え直さねばならないだろう。

マスコミが出す少子化問題解決としてのフランスのあり方は視聴者の心をくすぐりやすいものである。だが彼らは報道機関であり私が前述していたようなことは理解しているはずだ。だが耳さわりのいいことしか言わない。おそらくどの方向に日本社会が進むにおいてもそれなりの負担を国民は強いられる。ならばそれを考えうる全てを提示した上で我々が選べる環境を政府も社会もマスコミもすべきだろう。

少子化問題解決には徹底的な社会政策しかない。→この中から参考部分を抜粋しました。
日本の政策はどこか、できれば裕福で恵まれた家庭にこそ子どもを多く作って欲しいという優生思想が政策背景にあって、手当より税控除中心、婚外子不利の民法が温存されている。フランスもかつては政策背景に優生思想が介在したが、本気で少子化対策に取り組んでいる国は、理想論など言っている場合でないと、とにかく子どもを産みたい人が産めるような政策に転換している。子どもが4人以上いる家庭は税金がゼロになるはおろか、潤沢な手当が受給できるくらい徹底したことをやらないとダメだろう。
　そうなると、生活のために貧乏な人が子どもを作る等という人がいるだろうが、そんな意見はもうきれい事である。貧乏子だくさん上等で、DQNな親からDQNな子どもが再生産されるというのは先入観に過ぎず、昔は貧乏な家庭に生まれても立派な人間はいくらでも育った。
　更に日本の場合は長時間労働という構造的問題を抱えており、これが出産環境の大きな弊害になっている。フランスより変革すべき事項はより多く、相当なエネルギーが必要である。

最優先の少子高齢化対策とは→ここではデフレ脱却が早道だといっています。参考文を抜粋
問題があるとすれば、年齢構成という質的な変化でしょう。この場合は全人口に占める生産年齢人口の比率が低下することにより、一人当たりＧＤＰが減少する、つまり日本人が貧しくなる可能性があるということです。しかし、これも一人当たり生産性を年間１．５％程度伸ばし続ければ問題ありません。現在の生産性の伸びは年間２％程度ですので、それより低くても良いくらいなのです。

では、生産性の伸びをどうすれば持続可能なのか？それは生産技術の向上により可能です。効率的生産法の開発や機械化による量産化です。では生産技術や生産機械はいかにして開発されるのか？それは投資です。投資がテクノロジーを支えるのです。

ところが、デフレ を放置しっぱなしの日本では少子高齢化対策の生命線ともいえる「設備投資 」が凍り付いているのです。極めて危険な状況にあります。デフレ こそが日本を崖ふちに追い込んでいるのです。

従って、少子高齢化の最優先課題はデフレ 脱却であり、それは日銀が国債 を引き受け、政府が震災復興などに投資する事で、市中に通貨を潤沢に供給するだけで実現できるのです。100兆円ばかり行えば良いでしょう。円安になり、輸出も伸びれば、活発な投資が期待できます。

少子高齢化対策に奇策はいらないのです。

まずは、デフレ 脱却。
そのための日銀法改正が急務なのです。

こういう意見がありますが、私は、市でできることは、NPOなどコミュニティービジネスの育成支援、雇用促進、お見合い制度の発足充実支援、不妊治療の充実、出産後の子育て支援が少子化対策では必要だと考えています。

高齢化対策は、地域コミュニティーの充実支援、「エイジレスライフ」の推進　
その他抜粋
そこからわかることは、土地に限らず、社会のシステムとして高齢者に「働く場所」を提供するということが第１であることがわかる。むろん、年金との併給で賃金は相応に安いものでいい。
　その「働く場所」は企業に限らず、企業活動には不向きな介護や医療、高齢者の生活補助、社会ボランティア、生協運動等の組織を網の目のように社会に組織し、企業からリタイアした個人が簡単に参加できるようにすることである。
　また、生産手段としての土地その他との結びつきができる機会を提供し、希望者には農業生産その他の仕事に従事できるような仕組みをつくること。そのために都市１極集中を解消し、都市と農村の過密過疎をなくし地方分権を進め、格差のない医療サービスを全国的に提供するようにすること。このことが必要だろう。
　
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鹿毛哲也

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