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朝倉市議会議員　かげ哲也の公式ブログ

鹿毛哲也の政治活動のブログを展開しています。どうぞご覧下さい。

4/22　第14分団　　OB会

旧馬田分団の思い出会に参加してきました。馬田分団は、団員不足で今定数割れしているとの報告がありました。
今後朝倉市の消防団の在り方について、議論が必要な時期に来ていると感じました。


消防団の在り方について
新時代に即した消防団のあり方について（概要）
～「新時代に即した消防団のあり方検討委員会」報告～


平成15年3月

　社会環境の変化等や消防団の現状を踏まえた今後の消防団の役割等を検討するため設けられた「新時代に即した消防団のあり方検討委員会」（委員長：伊藤滋　早稲田大学教授）では、平成13年6月から検討・議論を重ね、今回、「新時代に即した消防団のあり方について」と題して、最終的な報告をとりまとめ。今後、消防庁において、本報告を踏まえ、提言事項の実現に向けて取組みを推進
I　社会環境の変化と消防団への影響
　消防（救急）需要の増大・高度化等、産業・就業構造の変化と地域社会の変貌、地域社会への帰属意識の希薄化等社会環境の変化が消防団へ影響。昭和60年頃（常備化率90%超)からの団員数減少は、主として消防内部の事情以外の理由によるものと分析

II　新時代に即した消防団のあり方

１　消防団に期待される役割
　消防防災の観点、総合的な危機管理のあり方といった観点から、消防団の役割についての将来展望の明確化、消防団を要とする地域防災体制の確立が必要
　また、それぞれの地域の状況に応じて、地域コミュニティ活動に関しても、消防団の役割の明確化、必要な支援の実施を検討、推進



２　消防団を要とする地域防災体制の確立

（１）　常備消防との関係
　地域の防災力の柱となる常備消防との連携をさらに強化
・ 　地域の実情を踏まえつつ、消防防災に関する普及啓発、特別警戒等の予防活動等様々な分野で常備消防と消防団とのさらに多様な連携方策を検討
・ 　地震等の大規模災害時を想定した実践的な実働・図上訓練等により常備消防との連携を強化

（２）　自主防災組織との関係
　十分な訓練や経験を積んでいる消防団は、自主防災組織や住民に対するリーダーシップをとることが必要
・ 　定期的な合同訓練等により、消防団と自主防災組織との緊密な連携を強化
・ 　自主防災組織が優良活動事例の情報交換等のため、市町村単位に加え、都道府県単位の連合組織を整備し、組織の活性化等を図る際には、消防団が積極的に協力

（３）　事業所との関係
　今後も、団員を雇用している事業所の理解と協力を得るための取組みや消防団と事業所の防災活動との連携のための取組みが必要
・ 　特別の有給休暇（ボランティア休暇）や社内表彰等を活用する事業所に対して表彰制度を創設・充実
・ 　民間に相当数の雇用を抱える事業所が見られない地域等で、国家公務員・地方公務員による入団を推奨、農業協同組合等公共的団体職員の入団を推奨
・ 　事業所の自衛消防組織と消防団との連携を促進

（４）　地域コミュニティとの関係
　将来を見据えた住民のニーズや地域の実情を踏まえつつ、地域コミュニティにおいて消防団の果たすべき役割をあらためて考えることが必要
　市町村合併が行われた際の消防団のあり方については、地域コミュニティとの関わりも含め、地域に密着した消防団活動の特性が損なわれることがないような配慮とともに、市町村の区域における消防防災活動の一体性の保持に配慮が必要
・ 　市町村は、消防団による高齢者対策等の地域コミュニティ活動についても、消防団の果たすべき新たな役割を検討
・ 　市町村合併に伴う消防団の組織の統合を行わないことが適切とされる場合には、消防機関の一体的運用に十分留意しつつ、市町村が連合消防団長等を設置

３　消防団員数の確保等

（１）　総団員数の確保
　消防団が、要員動員力等の特性を発揮していくには、各地域の実情に応じた適正な団員数の確保が必要
　何らかの合理的な目標を設定し、団員数確保の具体策を講じていくことが適当。具体的な目標数値については、次の二つの観点から、各市町村が地域の実情を踏まえて設定し、当面、全国レベルで約100万人の団員確保の目標とすることが適当
・ 　市町村がそれぞれの地域で必要と判断し設定している条例定数(全国で約99万人)
・ 　常備消防の充足率の進展が落ち着いてきた昭和60年の団員数(全国で約103万人)

（２）　被雇用者（サラリーマン）団員の活動環境の整備
　就業構造の変化等に対応し、サラリーマン団員の活動環境の整備が必要
・ 　国において全国共通様式による参加依頼文書や出動証明書の様式を作成し、市町村が事業所に対して提出する仕組みを導入
・ 　団員による能力や希望に合わせた業務の選択、訓練、災害活動への参加義務の一部免除等、地域の実情に応じて消防団員の任務を弾力化

（３）　女性団員の確保
　当面、例えば、各消防団ごとに団員総数の少なくとも１割以上の女性消防団員の確保といった目標を設定し、行政全体で女性消防団員の確保を推進
・ 　独居老人訪問や救命指導等の特定目的の分団や女性消防隊を中核メンバーとする分団等の女性による分団等の創設
・ 　シャワー・トイレ等設備の充実、制服の見直し、ｅ－ラーニングを通じた在宅研修等女性が参加し、活動しやすい環境の整備

（４）　若年層の入団促進と高齢化への対応
　災害現場における実働活動を行う消防団活動の安全確保のため、若手・中堅団員を確保や中高年齢者が活動しやすい環境づくりが必要
・ 　若手・中堅団員を中心とした意見発表会や優良団員の表彰などの行事を開催等若手・中堅団員の意欲を喚起する取組みを推進

４　地域の実情を踏まえた組織・運営の充実・多様化
　住民の価値観の多様化等を踏まえある程度多様な組織・運営のあり方の検討が必要。
・ 　情報通信隊、土木作業隊、バイク消防隊のような機能（技能）別組織や、救助、独居老人対策、予防活動等の目的別組織、女性分団等の導入
・ 　地域の実情を踏まえて、団員の一部について、訓練、災害活動への参加義務の一部免除等を実施

５　施設・設備の充実整備
　国庫補助制度等を有効活用し、詰め所等の施設・設備を充実・改善。特に、エンジンカッター等の大規模災害時の救助資機材等について消防団の役割に見合う整備を推進


６　教育訓練の充実
　サラリーマン・女性団員等の増加を踏まえ、在宅学習方式の導入等が重要
・ 　国において、都道府県や市町村と連携しつつ、インターネットを利用したｅ－ラーニングなどの在宅学習方式を導入
・ 　火災への対応や操法大会、出初式等に向けた訓練などについて、消防団に対する調査等を踏まえて、あり方を検討

７　団員の処遇（報酬、出動手当等）の改善
　各地域の実情を踏まえて、消防団員の処遇の改善や報酬制度のあり方の検討が必要。
・ 　社会情勢や活動実態を踏まえつつ、他の類似制度（例：予備自衛官制度）との比較を考慮した消防団員の処遇の改善を行政全体として推進
・ 　地域の実情を踏まえ、公務員団員や活動を特化した分団の団員に対する多様な報酬・手当制度、定年のあり方や介護のための一時的な休職の仕組み等について検討





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